ミマキエンジニアリング(6638)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億7292万
- 2014年6月30日 -22.91%
- 2億8747万
- 2014年9月30日 +1.28%
- 2億9114万
- 2014年12月31日 +0.85%
- 2億9362万
- 2015年3月31日 -13.39%
- 2億5431万
- 2015年6月30日 +4.31%
- 2億6527万
- 2015年9月30日 -0.56%
- 2億6380万
- 2015年12月31日 +3.85%
- 2億7396万
- 2016年3月31日 +13.71%
- 3億1153万
- 2016年6月30日 +2.01%
- 3億1777万
- 2016年9月30日 +2.23%
- 3億2485万
- 2016年12月31日 +43.51%
- 4億6620万
- 2017年3月31日 -3.38%
- 4億5045万
- 2017年6月30日 +0.06%
- 4億5071万
- 2017年9月30日 +3.41%
- 4億6611万
- 2017年12月31日 +3.88%
- 4億8417万
- 2018年3月31日 -5.55%
- 4億5729万
- 2018年6月30日 +1.99%
- 4億6638万
- 2018年9月30日 +1.13%
- 4億7167万
- 2018年12月31日 -0.31%
- 4億7021万
- 2019年3月31日 -3.73%
- 4億5268万
- 2019年6月30日 +0.93%
- 4億5687万
- 2019年9月30日 +1.37%
- 4億6313万
- 2019年12月31日 +2.16%
- 4億7312万
- 2020年3月31日 -4.83%
- 4億5025万
- 2020年6月30日 +3.59%
- 4億6643万
- 2020年9月30日 +2.18%
- 4億7660万
- 2020年12月31日 -0.01%
- 4億7655万
- 2021年3月31日 -19.62%
- 3億8302万
- 2021年6月30日 +2.86%
- 3億9398万
- 2021年9月30日 -0.68%
- 3億9129万
- 2021年12月31日 +0.93%
- 3億9493万
- 2022年3月31日 -2.75%
- 3億8409万
- 2022年6月30日 +2.42%
- 3億9337万
- 2022年9月30日 +1.03%
- 3億9744万
- 2022年12月31日 -13.11%
- 3億4535万
- 2023年3月31日 +0.95%
- 3億4863万
- 2023年6月30日 +0.04%
- 3億4876万
- 2023年9月30日 -0.01%
- 3億4873万
- 2023年12月31日 +3.7%
- 3億6165万
- 2024年3月31日 -36.88%
- 2億2825万
- 2024年6月30日 -0.9%
- 2億2620万
- 2024年9月30日 -0.49%
- 2億2510万
- 2024年12月31日 +6.82%
- 2億4046万
- 2025年3月31日 +17.44%
- 2億8240万
- 2025年6月30日 +4.39%
- 2億9478万
- 2025年9月30日 -0.38%
- 2億9367万
- 2025年12月31日 +1.72%
- 2億9871万
- 2026年3月31日 -69.68%
- 9058万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ 退職給付見込額の期間帰属方法2026/06/22 10:09
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 連結会社間内部利益消去 1,265,722 1,286,100 退職給付に係る負債 104,393 94,245 ソフトウエア 119,953 112,877
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。2026/06/22 10:09
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度