有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	433,893千円		478,219千円
製品保証引当金	427,369		393,306
貸倒引当金	86,396		113,004
連結会社間内部利益消去	1,265,722		1,286,100
退職給付に係る負債	104,393		94,245
ソフトウエア	119,953		112,877
繰越欠損金	165,511		135,515
資産除去債務	36,578		46,037
棚卸資産評価減	165,347		205,681
リース債務	367,643		413,251
その他	402,340		375,067
小計	3,575,150		3,653,308
評価性引当額	△403,641		△351,494
繰延税金資産合計	3,171,508		3,301,813
繰延税金負債
減価償却費	71,210		139,760
使用権資産	360,204		407,366
その他	176,920		291,216
繰延税金負債合計	608,334		838,343
繰延税金資産の純額	2,563,173		2,463,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.2		△1.7
国内子会社税率差異	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	0.4		△0.0
海外子会社の為替変動による影響	1.0		0.8
のれんの償却額	0.1		0.1
法人税額の特別控除	△7.6		△6.0
持分法投資損益	0.1		0.3
外国税額控除	△0.3		△0.1
その他	2.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		24.1