有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	217,465千円		230,638千円
製品保証引当金	253,732		281,801
貸倒引当金	69,706		82,045
連結会社間内部利益消去	727,881		712,408
退職給付に係る負債	108,416		122,596
ソフトウェア	54,784		58,735
繰越欠損金	91,967		57,645
資産除去債務	16,950		9,605
その他	222,262		80,557
小計	1,763,167		1,636,033
評価性引当額	△104,444		△131,380
繰延税金資産合計	1,658,723		1,504,652
繰延税金負債
減価償却費	5,342		33,051
その他	8,718		39,275
繰延税金負債合計	14,061		72,326
繰延税金資産の純額	1,644,661		1,432,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△1.1		△2.2
住民税均等割等	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△4.6		8.7
のれんの償却額	2.1		2.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	2.5		2.1
試験研究費の特別控除額	△7.3		△5.2
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		38.0