有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	201,842千円		189,214千円
製品保証引当金	98,143		111,685
貸倒引当金	41,497		61,031
連結会社間内部利益消去	405,970		396,739
その他	97,433		140,942
小計	844,887		899,613
評価性引当額	△4,570		△12,266
繰延税金資産(流動)合計	840,317		887,346
繰延税金負債(流動)
未収事業税	6,368		-
繰延税金負債(流動)合計	6,368		-
繰延税金資産(流動)の純額	833,948		887,346
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	102,570		110,087
ソフトウエア	85,336		64,702
繰越欠損金	602,490		724,693
貸倒引当金	2,359		518
資産除去債務	8,426		17,721
その他	112,547		88,477
小計	913,731		1,006,201
評価性引当額	△667,393		△774,862
繰延税金資産(固定)合計	246,337		231,338
繰延税金負債(固定)
減価償却費	1,419		5,863
その他	5,209		7,972
繰延税金負債(固定)合計	6,628		13,835
繰延税金資産(固定)の純額	239,708		217,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.4%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.4		△3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	0.8		1.4
評価性引当額の増減	4.2		△0.3
のれんの償却額	-		0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用	3.3		5.9
持分法による投資損失	1.2		0.4
税率変更による差異	1.4		0.1
試験研究費の特別控除額	△3.5		△7.2
その他	3.3		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		30.9