有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314,510千円		371,637千円
製品保証引当金	417,104		439,991
貸倒引当金	26,083		37,282
連結会社間内部利益消去	779,535		917,140
退職給付に係る負債	107,112		106,161
ソフトウエア	118,427		120,541
繰越欠損金	294,324		137,937
資産除去債務	35,443		35,088
棚卸資産評価減	89,709		119,121
その他	118,079		168,979
小計	2,300,330		2,453,881
評価性引当額	△444,052		△298,776
繰延税金資産合計	1,856,277		2,155,105
繰延税金負債
減価償却費	19,634		44,470
その他	40,677		15,425
繰延税金負債合計	60,311		59,895
繰延税金資産の純額	1,795,965		2,095,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△3.5		△2.7
国内子会社税率差異	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
住民税均等割等	0.8		0.6
評価性引当額の増減	3.1		△0.4
海外子会社の為替変動による影響	1.9		2.1
のれんの償却額	0.4		0.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△0.4		△0.2
法人税額の特別控除	△4.5		△8.6
持分法投資損益	0.6		△0.0
過年度法人税等	△1.5		1.9
その他	△1.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		23.2