有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	189,214千円		217,465千円
製品保証引当金	111,685		253,732
貸倒引当金	61,031		60,871
連結会社間内部利益消去	396,739		727,881
その他	140,942		144,482
小計	899,613		1,404,434
評価性引当額	△12,266		△4,515
繰延税金資産(流動)合計	887,346		1,399,918
繰延税金負債(流動)
その他	-		24,496
繰延税金負債(流動)合計	-		24,496
繰延税金資産(流動)の純額	887,346		1,375,422
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	110,045		108,416
ソフトウエア	64,702		54,784
繰越欠損金	98,605		91,967
貸倒引当金	2,951		8,835
資産除去債務	17,721		16,950
その他	86,087		103,433
小計	380,113		384,386
評価性引当額	△148,774		△99,928
繰延税金資産(固定)合計	231,338		284,457
繰延税金負債(固定)
減価償却費	5,863		5,342
その他	7,972		9,876
繰延税金負債(固定)合計	13,835		15,219
繰延税金資産(固定)の純額	217,503		269,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
海外子会社税率差異	△3.2		△1.1
住民税均等割等	1.4		1.1
評価性引当額の増減	△0.8		△4.6
のれんの償却額	0.4		2.1
連結会社間内部利益消去税効果非適用	11.8		2.5
試験研究費の特別控除額	△7.2		△7.3
その他	△1.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		24.0