有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	230,638千円		192,481千円
製品保証引当金	281,801		248,081
貸倒引当金	82,045		83,360
連結会社間内部利益消去	712,408		117,237
退職給付に係る負債	122,596		124,928
ソフトウェア	58,735		62,104
繰越欠損金	57,645		78,655
資産除去債務	9,605		9,676
その他	80,557		96,200
小計	1,636,033		1,012,725
評価性引当額	△131,380		△167,514
繰延税金資産合計	1,504,652		845,210
繰延税金負債
減価償却費	33,051		40,484
その他	39,275		31,184
繰延税金負債合計	72,326		71,669
繰延税金資産の純額	1,432,326		773,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.2		△26.0
国内子会社税率差異	0.1		16.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		27.9
住民税均等割等	1.0		50.8
評価性引当額の増減	8.7		111.1
のれんの償却額	2.2		105.3
のれんの減損損失	-		454.5
連結会社間内部利益消去税効果非適用	2.1		608.4
試験研究費の特別控除額	△5.2		△7.8
持分法投資損失	0.2		40.6
外国税額控除	△0.1		10.1
過年度法人税等	-		50.6
その他	△0.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		1,474.8