有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	371,637千円		433,893千円
製品保証引当金	439,991		427,369
貸倒引当金	37,282		86,396
連結会社間内部利益消去	917,140		1,265,722
退職給付に係る負債	106,161		104,393
ソフトウエア	120,541		119,953
繰越欠損金	137,869		165,511
資産除去債務	35,088		36,578
棚卸資産評価減	119,121		165,347
リース債務	212,871		367,643
その他	433,499		402,340
小計	2,931,204		3,575,150
評価性引当額	△365,718		△403,641
繰延税金資産合計	2,565,486		3,171,508
繰延税金負債
減価償却費	44,470		71,210
使用権資産	208,345		360,204
その他	217,461		176,920
繰延税金負債合計	470,277		608,334
繰延税金資産の純額	2,095,209		2,563,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.7		△2.2
国内子会社税率差異	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△0.4		0.4
海外子会社の為替変動による影響	2.1		1.0
のれんの償却額	0.2		0.1
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△0.2		△0.1
法人税額の特別控除	△8.6		△7.6
持分法投資損益	△0.0		0.1
外国税額控除	-		△0.3
税率変更による影響	-		△0.1
その他	0.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,376千円増加し、法人税等調整額が4,921千円、退職給付に係る調整累計額が1,094千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は450千円減少しております。