有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	146,492千円		189,881千円
製品保証引当金	20,915		61,099
貸倒引当金	45,871		41,043
繰越欠損金	29,783		45,705
連結会社間内部利益消去	480,828		591,057
繰延ヘッジ損益	50,331		-
その他	118,653		226,566
小計	892,876		1,155,352
評価性引当額	△2,612		△3,346
繰延税金資産(流動)合計	890,263		1,152,006
繰延税金負債(流動)
その他	-		4,109
繰延税金負債(流動)合計	-		4,109
繰延税金資産(流動)の純額	890,263		1,147,896
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	137,470		-
退職給付に係る負債	-		148,588
ソフトウエア	114,572		150,442
繰越欠損金	238,263		513,809
貸倒引当金	12,517		10,999
資産除去債務	9,907		7,449
その他	131,091		140,159
小計	643,823		971,448
評価性引当額	△314,019		△588,688
繰延税金資産(固定)合計	329,803		382,759
繰延税金負債(固定)
減価償却費	22,274		29,610
その他	2,943		5,016
繰延税金負債(固定)合計	25,218		34,627
繰延税金資産(固定)の純額	304,585		348,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
海外子会社税率差異	△23.6		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		0.8
住民税均等割等	14.7		1.0
評価性引当額の増減	8.6		9.5
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△62.5		△0.5
持分法による投資損失	84.9		8.8
税率変更による差異	-		2.1
試験研究費の特別控除額	△101.6		△9.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.1		48.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。