有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192,481千円		233,487千円
製品保証引当金	248,081		295,666
貸倒引当金	83,360		91,896
連結会社間内部利益消去	117,237		108,593
退職給付に係る負債	124,928		128,891
ソフトウェア	62,104		48,722
繰越欠損金	78,655		62,675
資産除去債務	9,676		9,748
棚卸資産評価減	81,730		126,236
その他	14,470		44,396
小計	1,012,725		1,150,314
評価性引当額	△167,514		△150,866
繰延税金資産合計	845,210		999,448
繰延税金負債
減価償却費	40,484		41,175
その他	31,184		15,765
繰延税金負債合計	71,669		56,941
繰延税金資産の純額	773,541		942,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
海外子会社税率差異	△26.0		-
国内子会社税率差異	16.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.9		-
住民税均等割等	50.8		-
評価性引当額の増減	111.1		-
のれんの償却額	105.3		-
のれんの減損損失	454.5		-
連結会社間内部利益消去税効果非適用	608.4		-
試験研究費の特別控除額	△7.8		-
持分法投資損失	40.6		-
外国税額控除	10.1		-
過年度法人税等	50.6		-
その他	3.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,474.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。