有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,487千円		228,896千円
製品保証引当金	295,666		424,401
貸倒引当金	91,896		28,176
連結会社間内部利益消去	108,593		547,558
退職給付に係る負債	128,891		116,816
ソフトウエア	48,722		130,084
繰越欠損金	62,675		171,062
資産除去債務	9,748		9,820
棚卸資産評価減	126,236		103,448
その他	44,396		34,279
小計	1,150,314		1,794,545
評価性引当額	△150,866		△271,451
繰延税金資産合計	999,448		1,523,093
繰延税金負債
減価償却費	41,175		53,249
その他	15,765		16,340
繰延税金負債合計	56,941		69,590
繰延税金資産の純額	942,506		1,453,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	-		△3.7
国内子会社税率差異	-		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
住民税均等割等	-		1.1
評価性引当額の増減	-		4.2
のれんの償却額	-		0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用	-		△11.6
試験研究費の特別控除額	-		△4.7
持分法投資損失	-		0.1
外国税額控除	-		△0.3
過年度法人税等	-		△1.3
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。