有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	226,862千円		201,842千円
製品保証引当金	82,997		98,143
貸倒引当金	44,553		41,497
連結会社間内部利益消去	854,997		405,970
その他	178,313		97,433
小計	1,387,723		844,887
評価性引当額	△3,428		△4,570
繰延税金資産(流動)合計	1,384,295		840,317
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		6,368
繰延税金負債(流動)合計	-		6,368
繰延税金資産(流動)の純額	1,384,295		833,948
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	105,777		102,570
ソフトウエア	119,381		85,336
繰越欠損金	457,731		602,490
貸倒引当金	9,159		2,359
資産除去債務	7,330		8,426
その他	103,993		112,547
小計	803,374		913,731
評価性引当額	△524,962		△667,393
繰延税金資産(固定)合計	278,412		246,337
繰延税金負債(固定)
減価償却費	23,827		1,419
その他	5,953		5,209
繰延税金負債(固定)合計	29,780		6,628
繰延税金資産(固定)の純額	248,631		239,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.6%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.0		△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.6		0.8
評価性引当額の増減	3.8		4.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	0.4		3.3
持分法による投資損失	1.0		1.2
税率変更による差異	1.8		1.4
試験研究費の特別控除額	△9.7		△3.5
その他	1.6		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		41.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.6%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,856千円減少し、法人税等調整額が35,856千円増加しております。