有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定原本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定原本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 7,037,514 | 7,037,514 | ― | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,726,316 | 7,726,316 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 56,872 | 56,872 | ― | |
| 資産計 | 14,820,702 | 14,820,702 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 7,535,173 | 7,535,173 | ― | |
| (5)短期借入金 | 6,157,523 | 6,157,523 | ― | |
| (6) 未払金 | 1,488,360 | 1,488,360 | ― | |
| (7) 未払法人税等 | 800,896 | 800,896 | ― | |
| (8) 長期借入金 | 8,061,740 | 8,049,659 | △12,080 | |
| 負債計 | 24,043,693 | 24,031,613 | △12,080 | |
| デリバティブ取引(*) | (11,279) | (11,279) | ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 11,034,884 | 11,034,884 | ― | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,888,065 | 7,888,065 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 37,322 | 37,322 | ― | |
| 資産計 | 18,960,271 | 18,960,271 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 6,867,713 | 6,867,713 | ― | |
| (5)短期借入金 | 6,469,851 | 6,469,851 | ― | |
| (6) 未払金 | 1,162,253 | 1,162,253 | ― | |
| (7) 未払法人税等 | 106,116 | 106,116 | ― | |
| (8) 長期借入金 | 11,479,213 | 11,496,067 | 16,854 | |
| 負債計 | 26,085,147 | 26,102,001 | 16,854 | |
| デリバティブ取引(*) | 41,698 | 41,698 | ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 72,954 | 72,954 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,037,514 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,726,316 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,763,830 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,034,884 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,888,065 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,922,949 | ― | ― | ― |
4.短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,157,523 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,151,492 | 1,813,052 | 1,529,246 | 2,228,370 | 182,660 | 156,920 |
| リース債務 | 105,432 | 87,774 | 36,490 | 27,359 | 16,073 | ― |
| 合計 | 8,414,447 | 1,900,826 | 1,565,736 | 2,255,729 | 198,733 | 156,920 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,469,851 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,757,416 | 2,542,636 | 3,128,562 | 683,019 | 2,251,700 | 115,880 |
| リース債務 | 100,131 | 52,954 | 43,823 | 32,538 | 6,860 | ― |
| 合計 | 9,327,398 | 2,595,590 | 3,172,385 | 715,557 | 2,258,560 | 115,880 |