有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 16:27
【資料】
PDFをみる
【項目】
117項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高718,045千円674,982千円
会計方針の変更による累積的影響額△94,612-
会計方針の変更を反映した期首残高623,433674,982
勤務費用65,80481,945
利息費用4,9875,560
数理計算上の差異の発生額17,3623,122
退職給付の支払額△36,604△36,393
退職給付債務の期末残高674,982729,217

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高345,117千円420,664千円
数理計算上の差異の発生額56,933△24,041
事業主からの拠出額35,79937,445
退職給付の支払額△17,186△16,384
年金資産の期末残高420,664417,684

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務674,982千円729,217千円
年金資産△420,664△417,684
254,318311,532
退職給付に係る負債254,318311,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額254,318311,532

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用65,804千円81,945千円
利息費用4,9875,560
数理計算上の差異の費用処理額△8,705△19,038
確定給付制度に係る退職給付費用62,08568,467

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
数理計算上の差異△30,86546,201
合 計△30,86546,201

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異75,82929,627
合 計75,82929,627

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
株式55%51%
債券2827
一般勘定1417
その他35
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率0%0%

なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略してあります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,490千円、当連結会計年度69,170千円であります。