有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
また、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の残高は、461億32百万円(前連結会計年度末434億79百万円)となり26億53百万円増加いたしました。流動資産の残高は、356億80百万円(同337億71百万円)となり19億8百万円増加いたしました。これは、商品及び製品11億39百万円、繰延税金資産5億50百万円、原材料及び貯蔵品4億42百万円等の減少があったものの、現金及び預金39億97百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は104億52百万円(同97億7百万円)となり7億44百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物13億4百万円の増加等によるものであります。
②負債
当連結会計年度における負債の残高は、304億90百万円(同282億86百万円)となり22億3百万円増加いたしました。流動負債の残高は、211億26百万円(同217億64百万円)となり6億37百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金6億5百万円、短期借入金3億12百万円の増加等があったものの、未払法人税等6億94百万円、支払手形及び買掛金6億67百万円の減少等があったことによるものであります。固定負債の残高は、93億63百万円(同65億22百万円)となり28億41百万円増加いたしました。これは長期借入金28億11百万円の増加等があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、156億42百万円(同151億93百万円)となり4億49百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定7億7百万円の減少等があったものの、利益剰余金12億78百万円の増加等があったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は478億40百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
日本・アジア・オセアニアにつきまして、期央から中国景気の減速が顕在化しましたが、堅調な国内需要がカバーして前年同期を上回ることができました。北・中南米につきまして、ブラジル景気が低迷しておりますが、円/ドルの為替相場が円安に推移したこともあり、前年同期並みを確保することができました。欧州・中東・アフリカにつきましては、円/ユーロの為替相場が円高に推移した影響等により前年同期を下回る状況となりました。市場別では、SG市場向けとTA市場向けは前年同期を下回りましたが、IP市場向けは堅調な既存製品と新製品効果により前年同期を大きく上回ることができました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
一部部材の値上げ等によるコスト増加要因のため、売上原価率は、52.7%(同1.7ポイント悪化)となりました。販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費や、国内外における販路拡大と地域密着の販売・保守サービス体制の強化を図るための人件費、物流費、販売促進費等が増加したこと等により、194億11百万円(同5.6%増)となり、売上高販売管理費比率は40.6%(同1.2ポイント悪化)となりました。その結果、営業利益は31億94百万円(同28.9%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外費用として、為替差損2億円を計上していますが、新興国通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア等)が大きく変動した中で、前年同期(前連結会計年度は4億54百万円)から大きく改善することができました。その結果、経常利益は27億56百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等により16百万円(同0.5%増)となりました。特別損失は、固定資産売却損により2百万円(同9.2%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億31百万円(同35.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前述「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、平成29年3月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
業務用プリンタにIoT(自動化、無人化)を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発(オープンイノベーション)に継続的に取り組んでまいります。
②営業戦略
これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。
③生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。
④経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
また、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の残高は、461億32百万円(前連結会計年度末434億79百万円)となり26億53百万円増加いたしました。流動資産の残高は、356億80百万円(同337億71百万円)となり19億8百万円増加いたしました。これは、商品及び製品11億39百万円、繰延税金資産5億50百万円、原材料及び貯蔵品4億42百万円等の減少があったものの、現金及び預金39億97百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は104億52百万円(同97億7百万円)となり7億44百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物13億4百万円の増加等によるものであります。
②負債
当連結会計年度における負債の残高は、304億90百万円(同282億86百万円)となり22億3百万円増加いたしました。流動負債の残高は、211億26百万円(同217億64百万円)となり6億37百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金6億5百万円、短期借入金3億12百万円の増加等があったものの、未払法人税等6億94百万円、支払手形及び買掛金6億67百万円の減少等があったことによるものであります。固定負債の残高は、93億63百万円(同65億22百万円)となり28億41百万円増加いたしました。これは長期借入金28億11百万円の増加等があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、156億42百万円(同151億93百万円)となり4億49百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定7億7百万円の減少等があったものの、利益剰余金12億78百万円の増加等があったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は478億40百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
日本・アジア・オセアニアにつきまして、期央から中国景気の減速が顕在化しましたが、堅調な国内需要がカバーして前年同期を上回ることができました。北・中南米につきまして、ブラジル景気が低迷しておりますが、円/ドルの為替相場が円安に推移したこともあり、前年同期並みを確保することができました。欧州・中東・アフリカにつきましては、円/ユーロの為替相場が円高に推移した影響等により前年同期を下回る状況となりました。市場別では、SG市場向けとTA市場向けは前年同期を下回りましたが、IP市場向けは堅調な既存製品と新製品効果により前年同期を大きく上回ることができました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
一部部材の値上げ等によるコスト増加要因のため、売上原価率は、52.7%(同1.7ポイント悪化)となりました。販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費や、国内外における販路拡大と地域密着の販売・保守サービス体制の強化を図るための人件費、物流費、販売促進費等が増加したこと等により、194億11百万円(同5.6%増)となり、売上高販売管理費比率は40.6%(同1.2ポイント悪化)となりました。その結果、営業利益は31億94百万円(同28.9%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外費用として、為替差損2億円を計上していますが、新興国通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア等)が大きく変動した中で、前年同期(前連結会計年度は4億54百万円)から大きく改善することができました。その結果、経常利益は27億56百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等により16百万円(同0.5%増)となりました。特別損失は、固定資産売却損により2百万円(同9.2%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億31百万円(同35.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前述「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、平成29年3月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
業務用プリンタにIoT(自動化、無人化)を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発(オープンイノベーション)に継続的に取り組んでまいります。
②営業戦略
これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。
③生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。
④経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。