四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきまして、米国では11月の大統領選挙を控え底堅い景況で推移し、欧州も6月の国民投票で決定した英国のEU離脱に対し大きな混乱なく対処いたしました。しかしながら、東アジアや中東・欧州における地政学リスクの拡大や、先進国における財政金融政策の行き詰まり等により、総じて不透明な状況が続きました。国内につきましても、欧米の金融緩和政策やリスクオフ局面における円高が進行し、当社のように海外販売比率の高い製造業にとって厳しい事業環境となりました。
そのような中、当社グループはテキスタイル・アパレル(以下、TA)市場の取り込みに向けて注力いたしました。まず、平成28年10月19日公表の「当社子会社による伊ラ・メカニカ社の株式取得(子会社化)の完了及び同社の商号変更等に関するお知らせ」のとおり、イタリアに開発製造子会社(Mimaki La Meccanica S.p.A)を取得いたしました。これによりTA市場向けハイエンドモデルが製品ラインナップに加わり、当社グループはTA市場をフルカバーできる製品力を確保することができました。これは、世界中で定期的に行われるTAの展示会で当社グループの存在感が格段に増すことを意味し、ビジネスチャンスの拡大につながるものであります。
また、TA市場の潜在力が高いインドにおいて、現地の係争のために事業展開に制約を受けておりましたが、平成28年5月16日公表の「インド合弁会社における合同出資者との和解成立(合弁解消)に関するお知らせ」のとおり和解が成立いたしました。これにより、当社独資の子会社(MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED)がインドの展示会にフルラインナップの製品群で出展でき、インド市場を存分に深耕できる状況となりました。
さらに、平成28年7月には、長野県東御市の本社に専門的なプリントの試験や評価を行いお客様の課題解決に貢献するTA/IPラボセンターを開設いたしました。このTA/IPラボセンターについては順次グローバルに展開し、サービスの向上とノウハウの蓄積に取り組んでまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は228億85百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は11億10百万円(同30.5%減)、経常利益は9億39百万円(同31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億88百万円(同52.1%減)となりました。
なお、当第2四半期における主要な為替レート(平成28年4月～平成28月9月の平均レート)は、1米ドル=105.33円(前年同期 121.80円)、1ユーロ=118.21円(前年同期 135.07円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は106億4百万円(前年同期比3.8%減)となりました。中国の売上高が前年同期を大きく下回ったため、全体でも減収となりました。
(北・中南米)
北・中南米における売上高は49億75百万円(同5.1%減)となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨(ドル等)ベースの売上高は前年同期を上回っております。
(欧州・中東・アフリカ)
欧州・中東・アフリカにおける売上高は73億5百万円(同5.6%減)となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨(ユーロ)ベースの売上高は前年同期を上回っております。
当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	10,184,631	44.5	△16.3
I P 市 場 向 け	7,496,844	32.8	7.2
T A 市 場 向 け	2,700,292	11.8	8.0
保 守 部 品	1,707,789	7.5	3.4
そ の 他	796,080	3.4	16.2
合 計	22,885,637	100.0	△4.6

また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	11,398,736	49.8	△9.4
イ ン ク	7,705,103	33.7	△1.4
保 守 部 品	1,707,789	7.5	3.4
そ の 他	2,074,009	9.0	6.6
合 計	22,885,637	100.0	△4.6

(SG市場向け)
エントリーモデルの主力製品におきましては、競争激化による販売単価の下落・販売数量の減少に加えて、円高の進行により円換算の売上高が大きく目減りいたしました。その一方で、平成28年4月に発売開始した新製品のLED-UV硬化インクジェットプリンタは、全世界で販売台数が拡大いたしました。それらの結果、売上高は101億84百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(IP市場向け)
従来の小型モデルに加えて、フラットベッドタイプの大型モデルが主力製品に成長して販売台数が増加いたしました。さらに、平成27年11月に発売した新製品がプリント精度において市場で高い評価を受けており、販売台数が増加いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は74億96百万円(同7.2%増)と増収になりました。
(TA市場向け)
平成27年7月に発売したエントリーモデルが、主力機種に成長いたしました。また、平成28年2月に発売開始した新製品の大型昇華転写プリンタも売上増加に貢献いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は27億円(同8.0%増)と増収になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、長期借入金の借入、税金等調整前四半期純利益等があったものの、長期借入金の返済による支出やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少し、101億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億19百万円(前年同期比11億83百万円増)となりました。これは、たな卸資産の増加9億63百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益9億54百万円、仕入債務の増加9億円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億15百万円(同3億69百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7億2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億47百万円(前年同期は13億18百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の借入10億円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億41百万円、自己株式の取得による支出5億35百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約3割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウェア技術(ファームウェア)、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は18億15百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は12億73百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
MIMAKI EUROPE B.V.で計画中の建物・土地につきまして、着手年月を平成28年9月から平成29年4月に、完了予定年月を平成29年3月から平成29年10月に変更しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、平成29年3月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
業務用プリンタにIoT(自動化、無人化)を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発(オープンイノベーション)に継続的に取り組んでまいります。
②営業戦略
これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。
③生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。
④経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。