有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	189,881千円		226,862千円
製品保証引当金	61,099		82,997
貸倒引当金	41,043		44,553
繰越欠損金	45,705		-
連結会社間内部利益消去	591,057		854,997
その他	226,566		178,313
小計	1,155,352		1,387,723
評価性引当額	△3,346		△3,428
繰延税金資産(流動)合計	1,152,006		1,384,295
繰延税金負債(流動)
その他	4,109		-
繰延税金負債(流動)合計	4,109		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,147,896		1,384,295
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	148,588		105,777
ソフトウエア	150,442		119,381
繰越欠損金	513,809		457,731
貸倒引当金	10,999		9,159
資産除去債務	7,449		7,330
その他	140,159		103,993
小計	971,448		803,374
評価性引当額	△588,688		△524,962
繰延税金資産(固定)合計	382,759		278,412
繰延税金負債(固定)
減価償却費	29,610		23,827
その他	5,016		5,953
繰延税金負債(固定)合計	34,627		29,780
繰延税金資産(固定)の純額	348,132		248,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
海外子会社税率差異	△1.2		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
住民税均等割等	1.0		0.6
評価性引当額の増減	9.5		3.8
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△0.5		0.4
持分法による投資損失	8.8		1.0
税率変更による差異	2.1		1.8
試験研究費の特別控除額	△9.7		△9.7
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		33.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,771千円減少し、法人税等調整額が68,438千円、その他有価証券評価差額金が666千円、それぞれ増加しております。