有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,896千円		314,510千円
製品保証引当金	424,401		417,104
貸倒引当金	28,176		26,083
連結会社間内部利益消去	547,558		779,535
退職給付に係る負債	116,816		107,112
ソフトウエア	130,084		118,427
繰越欠損金	171,062		294,324
資産除去債務	9,820		35,443
棚卸資産評価減	103,448		89,709
その他	34,279		118,079
小計	1,794,545		2,300,330
評価性引当額	△271,451		△444,052
繰延税金資産合計	1,523,093		1,856,277
繰延税金負債
減価償却費	53,249		19,634
その他	16,340		40,677
繰延税金負債合計	69,590		60,311
繰延税金資産の純額	1,453,503		1,795,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
海外子会社税率差異	△3.7		△3.5
国内子会社税率差異	0.1		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	4.2		3.1
海外子会社の為替変動による影響	-		1.9
のれんの償却額	0.4		0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△11.6		△0.4
試験研究費の特別控除額	△4.7		△4.5
持分法投資損失	0.1		0.6
外国税額控除	△0.3		-
過年度法人税等	△1.3		△1.5
その他	△1.6		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		26.7