(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価	683	711
販売費及び一般管理費	9,679	14,093

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社の従業員 41名 当社子会社の取締役及び従業員 18名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社の従業員 50名 当社子会社の取締役及び従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 87,000株	普通株式 100,000株
付与日	2018年2月15日	2019年3月14日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年2月16日 至 2024年2月15日	自 2021年3月15日 至 2025年3月14日

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社の従業員、当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員 78名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 111,700株
付与日	2020年3月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月14日 至 2026年3月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	78,000	100,000	-
付与	-	-	111,700
失効	2,000	5,800	-
権利確定	76,000	-	-
未確定残	-	94,200	111,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	76,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	76,000	-	-

②単価情報

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,219	815	522
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	238	169	43

3. ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性(注)1	45.9%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	15.0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.21%

(注)1.2016年3月7日～2020年3月9日(予想残存期間に対する過去期間)の当社の株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.権利行使実績から合理的に見積ることはできないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.ストック・オプションの付与日における2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。