(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	205,079千円		158,057千円
製品保証引当金	252,716		236,223
貸倒引当金	333,623		339,989
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	480,421		480,421
退職給付引当金	110,973		116,529
ソフトウエア	50,803		50,831
その他	172,605		207,035
小計	1,606,223		1,589,088
評価性引当額	△862,005		△874,266
繰延税金資産合計	744,217		714,822
繰延税金負債
有価証券評価差額金	361		-
繰延税金資産の純額	743,856		714,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		17.0
住民税均等割等	1.5		60.0
評価性引当額の増減	3.6		25.4
試験研究費の特別控除額	△8.0		-
外国税額控除	△0.1		13.6
過年度法人税等	-		52.8
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		199.4