(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	175,648千円		206,895千円
製品保証引当金	144,039		124,653
貸倒引当金	34,252		31,428
その他	107,542		97,596
繰延税金資産(流動)合計	461,481		460,573
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	168,172		414,436
退職給付引当金	147,850		105,064
ソフトウエア	150,442		119,381
貸倒引当金	232,109		232,752
その他	101,414		89,564
小計	799,988		961,200
評価性引当額	△464,147		△705,164
繰延税金資産(固定)合計	335,841		256,035
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△1,237		△5,902
繰延税金負債(固定)合計	△1,237		△5,902
繰延税金資産(固定)の純額	334,603		250,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		35.4%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.8
住民税均等割等	税率の100分の5以下であ		0.8
評価性引当額の増減	るため注記を省略しており		10.7
税率変更による差異	ます。		2.2
試験研究費の特別控除額			△12.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税当の負担率			37.7

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,765千円減少し、法人税等調整額が67,432千円、その他有価証券評価差額金が666千円、それぞれ増加しております。