- 6638
- 2026/10/08
- 時価
- 735億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 赤字-55.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.42-3.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 14.85%
- ROA 予
- 7.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミマキエンジニアリング(6638)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・オセアニアの推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 8196万
- 2014年6月30日 +95.55%
- 1億6028万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報2023/08/10 15:35
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態及び経営成績の状況2023/08/10 15:35
当第1四半期連結累計期間(以下、当期)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響により、欧米諸国及びアジア・オセアニアにおいて、日本やインドなど一部の国を除き、景気減速が顕著となりました。わが国においては、政府の経済対策などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、長らく影響を受けていたインバウンド需要も回復し、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、国内最大規模のショールームであるJPデモセンターの移転や、イタリア・ミラノで4年に1回開催される世界最大のテキスタイル・アパレル市場向け機器展示会ITMAでの同市場向け新製品・新技術の発表、経済成長が著しいベトナムへの販売子会社の設立など、販売拡大を見据えた戦略を引き続き推進してまいりました。