ミマキエンジニアリング(6638)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・オセアニアの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億9252万
- 2013年6月30日 -57.42%
- 8196万
- 2013年9月30日 +26.04%
- 1億331万
- 2013年12月31日 +15.06%
- 1億1886万
- 2014年3月31日 +66.29%
- 1億9766万
- 2014年6月30日 -18.91%
- 1億6028万
- 2014年9月30日 +79.09%
- 2億8705万
- 2014年12月31日 +39.59%
- 4億70万
- 2015年3月31日 +0.55%
- 4億289万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 10:09
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 10:09
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/22 10:09
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本・アジア・オセアニア 1,722 (236) 北・中南米 229 (-)
(2)提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 10:09
(注)北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計 12,080,860 2,440,025 855,524 15,376,410 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。2026/06/22 10:09
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は371億52百万円(前期比2.2%減)となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2%の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB(フラッドベッド)ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。2026/06/22 10:09
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,135百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟に係る建設仮勘定1,539百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。