有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本・アジア・オセアニア	1,722	(236)
北・中南米	229	(-)
欧州・中東・アフリカ	201	(10)
合 計	2,152	(246)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
936	(159)	41.6	10.6	7,661,204	5.3

セグメントの名称	従業員数(人)
日本・アジア・オセアニア	936	(159)
合 計	936	(159)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.8	88.0	76.8	79.9	53.3	国内子会社への出向者を含む

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等に、当社独自の休暇制度利用者を含めて取得率を算出したものであります。※当社独自の制度:本人に対し、配偶者の出生時に際して取得できる特別休暇(有給1日・無給1日の最大2日まで)
(3)連結子会社の状況
女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。

当事業年度
名称	全労働者に占める女性労働者の割合(%)
株式会社砺波製作所	17.3

(4)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。