有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	133,775	145,463
役員賞与引当金繰入額	41,184	67,148
研究開発費	2,363,257	2,901,531

2023/06/26 9:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	566,590	799,931	566,590	799,931
役員賞与引当金	41,184	59,148	41,184	59,148
製品保証引当金	1,249,145	1,217,145	1,249,145	1,217,145

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。2023/06/26 9:22