- 6638
- 2026/10/19
- 時価
- 765億円
- PER 予
- 11.34倍
- 2010年以降
- 赤字-55.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2010年以降
- 0.42-3.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 14.85%
- ROA 予
- 7.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミマキエンジニアリング(6638)の研究開発費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8億9415万
- 2014年3月31日 +39.28%
- 12億4538万
- 2015年3月31日 +64.97%
- 20億5457万
- 2016年3月31日 +12.86%
- 23億1876万
- 2017年3月31日 +4.1%
- 24億1391万
- 2018年3月31日 -3.47%
- 23億3007万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 23億7975万
- 2020年3月31日 +4.2%
- 24億7967万
- 2021年3月31日 -21.21%
- 19億5365万
- 2022年3月31日 +20.97%
- 23億6325万
- 2023年3月31日 +22.78%
- 29億153万
- 2024年3月31日 +15.09%
- 33億3932万
- 2025年3月31日 +11.14%
- 37億1121万
- 2026年3月31日 +38.9%
- 51億5502万
個別
- 2013年3月31日
- 8億9479万
- 2014年3月31日 +44.31%
- 12億9131万
- 2015年3月31日 +59.14%
- 20億5502万
- 2016年3月31日 +12.84%
- 23億1883万
- 2017年3月31日 +4.1%
- 24億1391万
- 2018年3月31日 -3.47%
- 23億3007万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 23億7975万
- 2020年3月31日 -2.14%
- 23億2882万
- 2021年3月31日 -21%
- 18億3976万
- 2022年3月31日 +15.52%
- 21億2532万
- 2023年3月31日 +21.41%
- 25億8027万
- 2024年3月31日 +16.89%
- 30億1607万
- 2025年3月31日 +16.87%
- 35億2500万
- 2026年3月31日 +41.53%
- 49億8877万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2026/06/22 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 研究開発費 3,711,216千円 5,155,020千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/22 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 135,885 138,475 研究開発費 3,711,216 5,155,020 - #3 事業等のリスク
- (3)製品開発2026/06/22 10:09
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4)海外における事業展開 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、0.3%減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA(ファクトリーオートメーション)事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。2026/06/22 10:09
利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3%となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円(前期比0.3%減)、営業利益は94億31百万円(同3.5%増)、経常利益は89億7百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円(同9.5%増)となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。