6638 ミマキエンジニアリング

6638
2026/10/19
時価
765億円
PER 予
11.34倍
2010年以降
赤字-55.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.42-3.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.3%
ROE 予
14.85%
ROA 予
7.07%
資料
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ミマキエンジニアリング(6638)の研究開発費の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
8億9415万
2014年3月31日 +39.28%
12億4538万
2015年3月31日 +64.97%
20億5457万
2016年3月31日 +12.86%
23億1876万
2017年3月31日 +4.1%
24億1391万
2018年3月31日 -3.47%
23億3007万
2019年3月31日 +2.13%
23億7975万
2020年3月31日 +4.2%
24億7967万
2021年3月31日 -21.21%
19億5365万
2022年3月31日 +20.97%
23億6325万
2023年3月31日 +22.78%
29億153万
2024年3月31日 +15.09%
33億3932万
2025年3月31日 +11.14%
37億1121万
2026年3月31日 +38.9%
51億5502万

個別

2013年3月31日
8億9479万
2014年3月31日 +44.31%
12億9131万
2015年3月31日 +59.14%
20億5502万
2016年3月31日 +12.84%
23億1883万
2017年3月31日 +4.1%
24億1391万
2018年3月31日 -3.47%
23億3007万
2019年3月31日 +2.13%
23億7975万
2020年3月31日 -2.14%
23億2882万
2021年3月31日 -21%
18億3976万
2022年3月31日 +15.52%
21億2532万
2023年3月31日 +21.41%
25億8027万
2024年3月31日 +16.89%
30億1607万
2025年3月31日 +16.87%
35億2500万
2026年3月31日 +41.53%
49億8877万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費3,711,216千円5,155,020千円
2026/06/22 10:09
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額135,885138,475
研究開発費3,711,2165,155,020
2026/06/22 10:09
#3 事業等のリスク
(3)製品開発
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4)海外における事業展開
2026/06/22 10:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、0.3%減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA(ファクトリーオートメーション)事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。
利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3%となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円(前期比0.3%減)、営業利益は94億31百万円(同3.5%増)、経常利益は89億7百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円(同9.5%増)となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。
2026/06/22 10:09

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