有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	2,363,257千円	2,901,531千円

2023/06/26 9:22

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	41,184	67,148
研究開発費	2,363,257	2,901,531

2023/06/26 9:22

#3 事業等のリスク

(3)製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4)海外における事業展開について

2023/06/26 9:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、当期)における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコスト上昇、ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続に加え、第3四半期後半からは欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世界経済の成長減速が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続きました。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や為替相場の急激な変動による先行き不透明感の増大から、予断を許さない状況が続きました。一方で、世界的に環境問題やデジタル化などのテーマに対する投資は増加しており、これらの分野でのビジネスチャンスが増えているという側面もあり、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた収益性向上に向けた基盤構築を継続しつつ、新しい技術やサービスを開発/提供することで、競争力を高め持続的な成長を果たすべく取り組んでおります。
当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別には、新製品が好調であったIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加えて、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移し、FA事業では基板検査装置がけん引し堅調な結果となりました。品目別では、本体に加えてインク・保守部品も好調に推移しました。一方で、第3四半期後半から欧米を中心に経済成長減速の影響が徐々に顕在化したことから、第4四半期の売上高予想は下方に修正しましたが、通期では堅調な需要に加え為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加や、エネルギーコスト高騰等の影響を受けたものの、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めたこと等により、売上原価率が若干改善しました。また、事業・営業活動が活発化する中で人件費、研究開発費、販売促進費等を中心に販管費は増加しましたが、費用の効率的な執行に努め、販管費率が改善しました。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、営業利益は大幅な増益となりました。
当期における当社グループの売上高は706億7百万円(前期比18.6%増)、営業利益は42億41百万円(同65.1%増)、経常利益は37億89百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7百万円(同19.6%増)となりました。なお、売上高、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を記録しました。

2023/06/26 9:22