固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/26 10:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における車両運搬具であります。

2014/06/26 10:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	4,324千円	423千円

2014/06/26 10:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	149千円
機械装置及び運搬具	-	1,037
工具、器具及び備品	22,236	33,768
計	22,236	34,955

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2014/06/26 10:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 10:29

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、17億53百万円であります。そのうち主なものは、日本における土地・建物の取得4億13百万円等であります。また所要資金は、自己資金、借入金によっております。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

2014/06/26 10:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度における資産の残高は、320億67百万円(前連結会計年度末296億91百万円)となり23億75百万円増加いたしました。流動資産の残高は、240億80百万円(同220億80百万円)となり19億99百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が4億94百万円減少したものの、現金及び預金13億83百万円、受取手形及び売掛金12億22百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は79億87百万円(同76億10百万円)となり3億76百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品3億5百万円の増加等によるものであります。
②負債

2014/06/26 10:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:29