- 6638
- 2026/09/29
- 時価
- 689億円
- PER 予
- 10.21倍
- 2010年以降
- 赤字-55.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.52倍
- 2010年以降
- 0.42-3.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.56%
- ROE 予
- 14.85%
- ROA 予
- 7.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 7967万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 16億6858万
個別
- 2013年3月31日
- 10億1109万
- 2014年3月31日 +130.35%
- 23億2907万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 研究開発においては、インクジェット技術を文字や画像をプリントするためだけでなく、別用途で応用する新たな開発分野への取り組みとして、UV硬化インクジェット技術の開発成果として取得した特許(3次元対象物形成装置及び3次元対象物形成方法、平成21年12月11日特許第4420685号)を活かして、平成26年2月に3Dプリンタ開発のためのプロジェクトを発足いたしました。2014/06/26 10:29
その結果、当連結会計年度における売上高は403億62百万円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益は29億57百万円(同215.7%増)、経常利益は16億68百万円(前連結会計年度は経常利益79百万円)、当期純利益は8億84百万円(同566.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一部機種の生産を中国の製造子会社に移管しているものの、国内工場を主な生産拠点としているため、円安効果は売上原価率の改善にも寄与し、53.3%(同5.5ポイント改善)となりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販路拡大と地域密着型の営業体制の強化を図るため、海外販売子会社や国内拠点を積極的に展開しており、人件費、物流費、販売促進費等が増加し、158億88百万円(同33.8%増)となり、売上高販管費比率は39.4%(同1.2ポイント悪化)となりました。その結果、営業利益は29億57百万円(同215.7%増)となりました。2014/06/26 10:29
③営業外損益、経常利益
営業外費用として、為替差損7億66百万円と持分法投資損失3億99百万円を計上しております。為替差損は、主に第1四半期に計上した為替予約レートと実勢レートとの差異と、第2四半期以降に顕著となった新興国通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア等)の下落に起因するものであります。持分法投資損失は、主に持分法適用非連結子会社のMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDにおける事業損失と同社に対する回収困難な債権の計上によるものであります。その結果、経常利益は16億68百万円(前連結会計年度は79百万円)となりました。