一部機種の生産を中国の製造子会社に移管しているものの、国内工場を主な生産拠点としているため、円安効果は売上原価率の改善にも寄与し、53.3%(同5.5ポイント改善)となりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販路拡大と地域密着型の営業体制の強化を図るため、海外販売子会社や国内拠点を積極的に展開しており、人件費、物流費、販売促進費等が増加し、158億88百万円(同33.8%増)となり、売上高販管費比率は39.4%(同1.2ポイント悪化)となりました。その結果、営業利益は29億57百万円(同215.7%増)となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外費用として、為替差損7億66百万円と持分法投資損失3億99百万円を計上しております。為替差損は、主に第1四半期に計上した為替予約レートと実勢レートとの差異と、第2四半期以降に顕著となった新興国通貨(ブラジルレアル、インドネシアルピア等)の下落に起因するものであります。持分法投資損失は、主に持分法適用非連結子会社のMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDにおける事業損失と同社に対する回収困難な債権の計上によるものであります。その結果、経常利益は16億68百万円(前連結会計年度は79百万円)となりました。
2014/06/26 10:29