建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 16:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,727,092千円	3,017,782千円
土地	715,779	715,779

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/22 16:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
加沢工場D棟 建物 1,309,459千円
金型購入 工具、器具及び備品 329,007千円

2016/06/22 16:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度における資産の残高は、461億32百万円(前連結会計年度末434億79百万円)となり26億53百万円増加いたしました。流動資産の残高は、356億80百万円(同337億71百万円)となり19億8百万円増加いたしました。これは、商品及び製品11億39百万円、繰延税金資産5億50百万円、原材料及び貯蔵品4億42百万円等の減少があったものの、現金及び預金39億97百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は104億52百万円(同97億7百万円)となり7億44百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物13億4百万円の増加等によるものであります。
②負債

2016/06/22 16:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 16:27