固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,536千円	1,149千円
工具、器具及び備品	192	1,304
計	2,729	2,453

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5,825千円
機械装置及び運搬具	42	400
工具、器具及び備品	16,434	22,131
土地	-	36,423
計	16,476	64,780

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMimaki La Meccanica S.p.Aを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	564,811千円
固定資産	75,317
のれん	1,047,680

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の子会社であるMimaki Lithuania, UABが事業譲受により取得した資産の内訳及び取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	40,661千円
固定資産	239,560
のれん	371,318

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度における資産の残高は、492億7百万円(前連結会計年度末461億32百万円)となり30億74百万円増加いたしました。流動資産の残高は、361億90百万円(同356億80百万円)となり5億9百万円増加いたしました。これは、現金及び預金9億79百万円等の減少があったものの、受取手形及び売掛金6億5百万円、原材料及び貯蔵品5億70百万円の増加等があったことによるものであります。固定資産は130億17百万円(同104億52百万円)となり25億64百万円増加いたしました。これは、のれん14億70百万円、建設仮勘定4億59百万円の増加等によるものであります。
②負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:28