有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A
事業の内容 デジタルプリント関連装置の製造・販売・サービス
テキスタイルの検査及びパッケージマシンの製造・販売・サービス
(2)企業結合を行った主な理由
テキスタイル・アパレル市場における製品開発力の強化とラインナップの拡充、競争力強化のため。
(3)企業結合日
平成28年10月18日
(4)企業結合の法的形式
連結子会社による、現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Mimaki La Meccanica S.p.A
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMIMAKI EUROPE B.V.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月18日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 29,112千円(237千ユーロ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,047,680千円(9,170千ユーロ)
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 564,811千円
固定資産 75,317
資産合計 640,128
流動負債 787,802
固定負債 208,351
負債合計 996,153
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の株式取得時より6年後に、2,500千ユーロを限度として取得対価の追加支払を行う契約とな
っております。条件付取得対価の追加支払が発生した場合は、当初取得時に支払があったものとみなして
取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UAB VEIKA
事業の内容 エコソルベントデジタルインクの製造販売及びPVCデジタル壁紙用メディアの販売
事業
(2)企業結合を行った主な理由
欧州にインク製造拠点を確保することで、当社グループにとって為替対策とリードタイム短縮による利
益率改善につながることが期待できるため。
(3)企業結合日
平成29年3月23日
(4)企業結合の法的形式
連結子会社による、現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMimaki Lithuania, UABが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、譲受事業の業績は当連結会計年度に係る連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,227千円(51千ユーロ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
371,318千円(3,100千ユーロ)
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 40,661千円
固定資産 239,560
資産合計 280,221
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A
事業の内容 デジタルプリント関連装置の製造・販売・サービス
テキスタイルの検査及びパッケージマシンの製造・販売・サービス
(2)企業結合を行った主な理由
テキスタイル・アパレル市場における製品開発力の強化とラインナップの拡充、競争力強化のため。
(3)企業結合日
平成28年10月18日
(4)企業結合の法的形式
連結子会社による、現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Mimaki La Meccanica S.p.A
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMIMAKI EUROPE B.V.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月18日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 691,656千円(6,053千ユーロ) |
| 取得原価 | 691,656千円(6,053千ユーロ) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 29,112千円(237千ユーロ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,047,680千円(9,170千ユーロ)
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 564,811千円
固定資産 75,317
資産合計 640,128
流動負債 787,802
固定負債 208,351
負債合計 996,153
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の株式取得時より6年後に、2,500千ユーロを限度として取得対価の追加支払を行う契約とな
っております。条件付取得対価の追加支払が発生した場合は、当初取得時に支払があったものとみなして
取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UAB VEIKA
事業の内容 エコソルベントデジタルインクの製造販売及びPVCデジタル壁紙用メディアの販売
事業
(2)企業結合を行った主な理由
欧州にインク製造拠点を確保することで、当社グループにとって為替対策とリードタイム短縮による利
益率改善につながることが期待できるため。
(3)企業結合日
平成29年3月23日
(4)企業結合の法的形式
連結子会社による、現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMimaki Lithuania, UABが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、譲受事業の業績は当連結会計年度に係る連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 651,539千円(5,439千ユーロ) |
| 取得原価 | 651,539千円(5,439千ユーロ) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,227千円(51千ユーロ)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
371,318千円(3,100千ユーロ)
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 40,661千円
固定資産 239,560
資産合計 280,221
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。