有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱マイクロテック(以下、「マイクロテック」)
事業の内容 :ソフトウエア開発、アプリケーション開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使して革新的な製品を開発し、これまで産業用インクジェットプリンタの市場を創造開拓してまいりました。2020年12月には、新中長期成長戦略「Mimaki V10」を打ち出し、市場環境や顧客のニーズの急激な変化を見据えた事業展開を重点施策の一つとして掲げております。また、当社では、産業用インクジェットプリンタ開発のコア技術であるソフトウエア、ファームウエア、ハードウエア、メカ、ケミカルの結合により、美しく・速いプリント&カットを実現する製品を開発しており、今後は特にソフトウエア及びケミカル領域での差別化が重要になると考えております。
一方、マイクロテックは、60数名のソフトウエア技術者を抱え、ファームウエア、ソフトウエア、アプリケーションの受託開発を主力としております。その技術力は得意先からも高く評価され、年間売上高は6億円前後で安定しております。
この度、当社が保有するインクジェットプリンタ開発の技術に、マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションをスピード感持って提供することを企図しております。
当社グループは、「新しさと違い」を経営ビジョンに掲げ、常に新たな技術革新を目指し、お客様が求める「美しさと速さ」の実現を追求し続けてまいります。
③ 企業結合日
2022年3月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 45,508千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172,946千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱マイクロテック(以下、「マイクロテック」)
事業の内容 :ソフトウエア開発、アプリケーション開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使して革新的な製品を開発し、これまで産業用インクジェットプリンタの市場を創造開拓してまいりました。2020年12月には、新中長期成長戦略「Mimaki V10」を打ち出し、市場環境や顧客のニーズの急激な変化を見据えた事業展開を重点施策の一つとして掲げております。また、当社では、産業用インクジェットプリンタ開発のコア技術であるソフトウエア、ファームウエア、ハードウエア、メカ、ケミカルの結合により、美しく・速いプリント&カットを実現する製品を開発しており、今後は特にソフトウエア及びケミカル領域での差別化が重要になると考えております。
一方、マイクロテックは、60数名のソフトウエア技術者を抱え、ファームウエア、ソフトウエア、アプリケーションの受託開発を主力としております。その技術力は得意先からも高く評価され、年間売上高は6億円前後で安定しております。
この度、当社が保有するインクジェットプリンタ開発の技術に、マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションをスピード感持って提供することを企図しております。
当社グループは、「新しさと違い」を経営ビジョンに掲げ、常に新たな技術革新を目指し、お客様が求める「美しさと速さ」の実現を追求し続けてまいります。
③ 企業結合日
2022年3月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 385,000千円 |
| 取得原価 | 385,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 45,508千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172,946千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 223,263千円 |
| 固定資産 | 168,947千円 |
| 資産合計 | 392,211千円 |
| 流動負債 | 98,865千円 |
| 固定負債 | 81,292千円 |
| 負債合計 | 180,158千円 |