新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 172万
- 2019年3月31日 +600.75%
- 1208万
個別
- 2018年3月31日
- 172万
- 2019年3月31日 +600.75%
- 1208万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年1月16日関東財務局長に提出2019/06/28 9:55
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 9:55
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 9:55
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2018年1月16日 2019年1月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外役員を除く。) 7当社従業員 41当社子会社の取締役及び従業員 18 当社取締役(社外役員を除く。) 7当社従業員 50当社子会社の取締役及び従業員 23 新株予約権の数(個)※ 780 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 78,000 普通株式 100,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,219(注)1 815(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年2月16日至 2024年2月15日 自 2021年3月15日至 2025年3月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,219資本組入額 610 発行価格 815資本組入額 408 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)2
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 9:55
(注)株式数に換算して記載しております。2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 付与日 2018年2月15日 2019年3月14日 権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/28 9:55
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2019/06/28 9:55
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 9:55
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 9:55
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 30,040,210 30,387,145 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2017年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 87,000株 2017年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 78,000株2018年6月28日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 100,000株