無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億9170万
- 2022年3月31日 +19.56%
- 5億8788万
個別
- 2021年3月31日
- 3億2281万
- 2022年3月31日 -20.67%
- 2億5610万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/27 9:21
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円) のれんの償却額 91,749 - 20,243 111,993 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 621,753 55,815 73,327 750,896
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの償却額 34,509 - - 34,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,350,825 137,980 112,871 2,601,678 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:21 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/27 9:21
当社グループは、原則として、連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。なお、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、上記資産について、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,456千円)として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失金額 工具、器具及び備品 39,103 無形固定資産「その他」 138,322 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド) 事業用資産 建物及び構築物 30,966 工具、器具及び備品 28,614 無形固定資産「その他」 285 その他連結会社 8社 遊休資産 機械装置及び運搬具 6,527 工具、器具及び備品 18,241 建設仮勘定 61,239 無形固定資産「その他」 16,711 合計 642,456
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)については将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定し、その他の資産グループについては、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 15~31年2022/06/27 9:21
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 連結財務諸表に計上した金額2022/06/27 9:21
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~6年2022/06/27 9:21
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。