#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が182,036千円増加し、営業利益が98,908千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益が5,572千円増加し、売上債権の増減額(△は増加)が40,360千円減少し、仕入債務の増減額(△は減少)が35,187千円増加し、その他が399千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,901千円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、短期借入金の増加や長期借入金の借入等があったものの、棚卸資産の増加や売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ31億82百万円減少し、当連結会計年度末には、75億1百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51億29百万円(前連結会計年度は66億34百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益27億78百万円等があったものの、棚卸資産の増加72億98百万円等があったことによるものであります。
2022/06/27 9:21