#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 9:21
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」407,942千円、「その他」11,207千円は、「その他」419,149千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,931千円は、「消費税差額」6,150千円、「その他」4,780千円として組み替えております。
2022/06/27 9:21
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,834千円は、「スクラップ売却益」11,483千円、「その他」62,350千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,209千円は、「消費税差額」11,752千円、「その他」6,457千円として組み替えております。
2022/06/27 9:21