#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が160,768千円増加し、営業利益が4,815千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,815千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,361千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が182,036千円増加し、営業利益が98,908千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益が5,572千円増加し、売上債権の増減額(△は増加)が40,360千円減少し、仕入債務の増減額(△は減少)が35,187千円増加し、その他が399千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,901千円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 9:21
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10%を達成する。
a. 収益性を重視し、2025年度までに営業利益率10%、経常利益率8%を達成する
b. 2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10%を目安とする
2022/06/27 9:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面では、売上原価が、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けるとともに、第1四半期後半から部品・原材料の高騰影響が顕在化しましたが、売上原価率は、構造改革に伴う費用を計上した前期との比較で、改善しました。販管費は、前期に実施した計画休業の解除に伴う人件費や、顧客における製品の稼働率上昇や新製品の立ち上げ及び品質問題に伴う製品補修費、「Mimaki V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しました。これらの費用増加はあったものの、それを上回る増収効果に加え為替の円安効果もあり、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。
当期における当社グループの売上高は595億11百万円(前期比22.1%増)、営業利益は25億69百万円(前期は営業損失5億9百万円)、経常利益は26億88百万円(前期比633.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億47百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億1百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期の期首から適用しており、当期の売上高は1億82百万円増加し、営業利益は98百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/27 9:21