#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の売上高は、引き続き半導体を中心とした部品不足や、輸送リードタイム長期化の継続に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少の影響を受けたものの、全般に当社製品への堅調な需要が継続する中、依然供給制約があるプリンタ本体は、新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、コロナ禍からの回復が遅れていたTA(テキスタイル・アパレル)市場向けが新興国中心に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、売上原価率が、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコストの高騰等により、前年同期比で上昇するとともに、販管費が、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、販売促進費、研究開発費等を中心に増加したものの、為替の円安効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項追加情報(超インフレの会計処理)」をご参照ください。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期が連結会社間の内部利益消去に対する繰延税金資産計上額の増加により低水準だった税負担率が、当期は通常の水準に戻ったことから、減益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は339億80百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は18億85百万円(同11.5%増)、経常利益は17億9百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円(同17.1%減)となりました。
また、当期における主要な為替レート(2022年4月～2022年9月の平均レート)は、1米ドル=133.98円(前年同期 109.80円)、1ユーロ=138.72円(前年同期130.89円)で推移いたしました。
2022/11/10 9:46