売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,492,368	10,413,762	13,797,346	43,703,478
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,492,368	10,413,762	13,797,346	43,703,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,801,717	14,975	2,574,771	20,391,464

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/03/13 15:05

#2 事業等のリスク

①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の約7割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア(中国、台湾)と欧州(オランダ、イタリア、リトアニア)の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ問題の発生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。
なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V. (オランダ)においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反または違反の懸念があり、2023年1月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁違反の懸念のある取引が検出されております。

2023/03/13 15:05

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

2023/03/13 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。
当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化の継続や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、期間を通じて当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別では、引き続き新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、プリンタ本体に加えてインク・保守部品も好調な販売が継続しています。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、全体では大幅な増収となりました。利益面では、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコスト高騰等の影響により売上原価率が上昇するとともに、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、研究開発費、販売促進費等を中心とした販管費が増加したものの、為替の円安によるプラス効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は523億46百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は31億26百万円(同36.8%増)、経常利益は27億79百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億57百万円(同5.7%減)となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報(超インフレの会計処理)」をご参照ください。

2023/03/13 15:05