売上高
連結
- 2009年12月31日
- 171億2712万
- 2010年12月31日 +12.48%
- 192億6498万
- 2011年12月31日 +2.35%
- 197億1701万
- 2012年12月31日 +13.32%
- 223億4258万
- 2013年12月31日 +31.05%
- 292億7922万
- 2014年12月31日 +18.97%
- 348億3436万
- 2015年12月31日 +3.19%
- 359億4587万
- 2016年12月31日 -2.28%
- 351億2519万
- 2017年12月31日 +8.84%
- 382億3134万
- 2018年12月31日 +4.38%
- 399億528万
- 2019年12月31日 +4.01%
- 415億391万
- 2020年12月31日 -17.05%
- 344億2633万
- 2021年12月31日 +26.95%
- 437億347万
- 2022年12月31日 +19.78%
- 523億4664万
- 2023年12月31日 +4.74%
- 548億2631万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)2024/02/14 15:25
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,979,462 14,264,289 15,102,893 52,346,646 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 22,979,462 14,264,289 15,102,893 52,346,646 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,384,483 19,174 3,164,706 25,568,364 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2024/02/14 15:25
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第3四半期連結会計期間においては、SG(サイングラフィックス)市場向け当社インクにおいて、印刷性能や接着性能等を様々な試験により評価を行い、高い適合性が得られるプリンタ・インク・フィルムの組み合わせを保証する、3M社パフォーマンスギャランティを取得しました。また、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けでは、アームロボと当社プリンタを組み合わせた、オーダーグッズ・工業製品プリント自動化パッケージシステム「M2COA」シリーズを発表しました。さらに、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、最新のサステナブル・プリントソリューションを揃えたテクニカルショールーム、県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを開設するなど、今後の販売拡大に向けた戦略を着実に推進してまいりました。また、10月には地域貢献イベントであるミマキまつりを、5年ぶりに開催しました。2024/02/14 15:25
当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機 TxF150の好調な販売が継続し、SG市場向けではインクの販売が堅調に推移しました。また、前年同期に新製品の販売が大幅に拡大したIP市場向けと、同じく高水準な需要があったFA事業については、当期においても前年同期と同水準の販売を確保しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前年同期を下回ったものの、アジア・オセアニアでは前年同期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長し、北米では底堅い景気の動きを受けて堅調に推移しました。わが国においては、景気回復に伴う需要の拡大により好調な販売が持続しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年3月期第3四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は548億26百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は39億46百万円(同26.2%増)、経常利益は34億17百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億37百万円(同24.5%増)となりました。