売上高
連結
- 2010年9月30日
- 128億5205万
- 2011年9月30日 +2.84%
- 132億1650万
- 2012年9月30日 +13.16%
- 149億5617万
- 2013年9月30日 +26.82%
- 189億6797万
- 2014年9月30日 +17.23%
- 222億3540万
- 2015年9月30日 +7.94%
- 240億129万
- 2016年9月30日 -4.65%
- 228億8563万
- 2017年9月30日 +10%
- 251億7470万
- 2018年9月30日 +5.09%
- 264億5549万
- 2019年9月30日 +3.43%
- 273億6378万
- 2020年9月30日 -23.76%
- 208億6280万
- 2021年9月30日 +38.06%
- 288億388万
- 2022年9月30日 +17.97%
- 339億8016万
- 2023年9月30日 +4.29%
- 354億3725万
個別
- 2012年9月30日
- 134億6000万
- 2013年9月30日 +20.62%
- 162億3500万
- 2014年9月30日 +18.16%
- 191億8300万
- 2015年9月30日 +5.25%
- 201億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)2023/11/14 15:18
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,182,958 9,399,405 9,397,804 33,980,169 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 15,182,958 9,399,405 9,397,804 33,980,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,107,587 783 2,003,257 16,111,628 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2023/11/14 15:18
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、SG(サイングラフィックス)市場向け新製品「低消費電力」と「3つの機能をプラス」でさらなる進化を遂げたエントリーモデルUVプリンタUJV100-160Plus及び、多様な基材に多彩な表現を可能とする、これからのサイングラフィックス市場を牽引するUVプリンタUCJV330シリーズの、世界同時発売を発表しました。また、国内では17番目の営業拠点となる沖縄営業所を開設するとともに、脱炭素経営実現のための専門展示会である脱炭素EXPOにおいて、捺染生地の脱色技術『ネオクロマトプロセス』を日本初出展するなど、今後の販売拡大に向けた戦略を着実に推進してまいりました。2023/11/14 15:18
当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けは、今期市場投入したDTF(Direct to Film)機のTxF150-75が好調で販売が大幅に伸長し、SG市場向けは、本体の販売が減少したもののインクの販売が堅調に推移しました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、新製品の販売が大幅に拡大した前年同期と同水準の販売を確保した一方で、FA(ファクトリーオートメーション)事業は、高水準な需要があった前年同期比で販売が減少しました。エリア別では、北米や欧州、アジア・オセアニアが景気減速の影響を受け前年同期並の販売となったものの、日本は景気回復に伴う需要の拡大により販売が伸長しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は354億37百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は23億31百万円(同23.7%増)、経常利益は20億14百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円(同9.0%増)となりました。