売上高
連結
- 2021年9月30日
- 288億388万
- 2022年9月30日 +17.97%
- 339億8016万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)2022/11/10 9:46
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,386,196 14,920 1,636,862 14,037,979 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2022/11/10 9:46
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設しました。販売面では、コロナ禍で開催が見送られてきた世界各地の産業印刷関係の展示会が復活する機を捉え、前期に投入した新製品を中心とした当社の充実したラインナップ展開と、業界をリードする高画質・高生産性等をアピールすることにより、販売の拡大に努めてまいりました。2022/11/10 9:46
当期の売上高は、引き続き半導体を中心とした部品不足や、輸送リードタイム長期化の継続に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少の影響を受けたものの、全般に当社製品への堅調な需要が継続する中、依然供給制約があるプリンタ本体は、新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、コロナ禍からの回復が遅れていたTA(テキスタイル・アパレル)市場向けが新興国中心に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、売上原価率が、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコストの高騰等により、前年同期比で上昇するとともに、販管費が、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、販売促進費、研究開発費等を中心に増加したものの、為替の円安効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報(超インフレの会計処理)」をご参照ください。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期が連結会社間の内部利益消去に対する繰延税金資産計上額の増加により低水準だった税負担率が、当期は通常の水準に戻ったことから、減益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は339億80百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は18億85百万円(同11.5%増)、経常利益は17億9百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円(同17.1%減)となりました。