売上高
連結
- 2024年9月30日
- 409億4285万
- 2025年9月30日 -3.82%
- 393億7971万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)2025/11/11 13:18
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,310,964 12,204,867 10,427,021 40,942,853 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 18,310,964 12,204,867 10,427,021 40,942,853 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,227,419 369 1,942,248 18,170,036 - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2025/11/11 13:18
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当第2四半期においては、SG(サイングラフィックス)市場向けは、専用フィルムに印刷したデザインを形状や素材を選ばず、既製品や大きな素材に転写できる加飾方式を採用し、素材に直接印刷しないためミスプリントのリスクも低減できる当社初のUV-DTF(UV硬化式-Direct To Film)プリンタ「UJV300DTF-75」を市場投入しました。また、好評をいただいている当社のプリント&カット複合機「CJV200シリーズ」に、エコソルベントインクを搭載しプリント機能に特化させたエントリーモデルのプリント専用機「JV200-160/-130」も新たに市場投入しました。TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、高画質・高品質を実現し、昇華転写プリントの仕事の幅を大きく広げ、誰でも簡単に使いやすく、業務効率を向上させる機能が充実した昇華転写用インクジェットプリンタ「TS200-1600」を発表しました。2025/11/11 13:18
売上高は、減収となりました。製品市場別ではSG市場向けの高画質のエントリーモデルであるエコソルベントインクジェットプリンタの牽引に加えて、当社初のUV-DTFモデルが北米・欧州を中心に多くの引き合いを受けたことから順調な立ち上がりとなりました。また、UVインク搭載モデルの販売は低調となりましたが、SG市場向けの製品戦略による製品ラインナップの拡充が着実に奏功しており、プリンタ本体、インクの販売ともに増収となりました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、ミドルサイズのFB(フラットベッド)のUVモデル「JFX200-1213EX」が引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの販売低調が継続したことからプリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は大幅に伸長しましたが、全体では減収となりました。TA市場向けは、フラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のプリントの両方に対応したハイブリッドプリンタが堅調に推移し、また、日本や欧州においてオンデマンド捺染が可能なダイレクト捺染インクジェットプリンタの販売が好調となりましたが、DTFモデルの販売が競争激化により減少した結果、プリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い引き続き好調に推移しました。
利益面では、減益となりましたが、前中長期戦略において掲げた収益性の安定化を継続的に推進した効果により、営業利益率は10.1%を確保しました。なお、原価改善活動が恒常化したことから、2.3pt改善し51.0%と売上原価率は大きく改善しました。販管費は、「MI30」において示しております将来の成長に繋げる新たな領域への投資として研究開発費や人件費については積極的に投入しましたが、その他の費用は売上高に応じた執行に努めたことから前年同期比では増加したものの、期初計画との比較では抑制した結果となりました。