有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2024/06/24 13:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	8,655千円
機械装置及び運搬具	780	1,256

2024/06/24 13:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
定期預金	1,876,000千円	2,300,000千円
建物及び構築物	2,047,974	2,016,733
土地	715,779	715,779

なお、上記のうち定期預金については、下記5 偶発債務に記載している税務訴訟のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/24 13:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	5,930千円	13,799千円
機械装置及び運搬具	818	-

2024/06/24 13:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、757億18百万円(前連結会計年度末697億89百万円)となり59億28百万円増加しました。流動資産の残高は、587億66百万円(同536億92百万円)となり50億74百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は169億51百万円(同160億97百万円)となり8億54百万円増加しました。これは、主に建物及び構築物の増加等によるものです。
(負債)

2024/06/24 13:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/24 13:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/24 13:23