構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	521千円
機械装置及び運搬具	2,064	3,828

2022/06/27 9:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
定期預金	-千円	1,330,000千円
建物及び構築物	2,210,309	2,159,375
土地	715,779	715,779

なお、上記のうち定期預金については、下記4 偶発債務に記載している税務訴訟のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)	事業用資産	のれん	269,396千円
Mimaki Bompan Textile S. r. l (イタリア)	事業用資産	建物及び構築物	31,083
		機械装置及び運搬具	1,964
		工具、器具及び備品	39,103
		無形固定資産「その他」	138,322
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド)	事業用資産	建物及び構築物	30,966
		工具、器具及び備品	28,614
		無形固定資産「その他」	285

当社グループは、原則として、連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。なお、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、上記資産について、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,456千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)については将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定し、その他の資産グループについては、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

2022/06/27 9:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 9:21