半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱クオリス(以下、「クオリス」)
事業の内容 :映像機器、音響機器、家庭用ゲーム機及び情報通信機器に関連するハードウエア、ソフトウエアの企画・設計・開発・製造・販売並びにコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命に掲げ、独自技術と自社ブランド製品を通じて、ものづくりに「新しさ」と「違い」を提供するイノベーターであり続けることを目指しております。
また、2025年5月に策定の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」(以下、「MI30」という)において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。
この産業用インクジェットプリンタ事業の競争力強化には、プリンタを支えるソフトウエア、画像処理技術、自動化による付加価値向上のため開発体制の強化が必要です。一方で、ソフトウエア開発分野におきましては、技術の高度化や開発案件の複雑化もあり、専門性を有するエンジニアの確保が課題となっております。加えて、MI30において掲げる新たな領域へのチャレンジを機動的に進めるためにもソフトウエア開発体制を一層拡大する必要があると認識しております。
クオリスは、3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)の開発及び家電向け組み込みシステム開発等の事業を展開し、長年にわたり培った画像処理技術、組み込みシステム開発技術及びグラフィックス描画技術を有しており、取引先からもその技術を高く評価されています。
本件株式取得により、当社グループは、クオリスが有するエンジニアリソースと開発ノウハウの活用や顧客接点の拡充が期待できることから、当社グループ全体の競争力及び収益力の向上に寄与するものと判断し、クオリスの全株式を取得することといたしました。
当社グループは、引き続き戦略的投資を推進することで持続的な企業価値向上と株主価値の最大化に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2026年8月25日(みなし取得日 2026年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
218,878千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり、均等償却する予定であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱クオリス(以下、「クオリス」)
事業の内容 :映像機器、音響機器、家庭用ゲーム機及び情報通信機器に関連するハードウエア、ソフトウエアの企画・設計・開発・製造・販売並びにコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命に掲げ、独自技術と自社ブランド製品を通じて、ものづくりに「新しさ」と「違い」を提供するイノベーターであり続けることを目指しております。
また、2025年5月に策定の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」(以下、「MI30」という)において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。
この産業用インクジェットプリンタ事業の競争力強化には、プリンタを支えるソフトウエア、画像処理技術、自動化による付加価値向上のため開発体制の強化が必要です。一方で、ソフトウエア開発分野におきましては、技術の高度化や開発案件の複雑化もあり、専門性を有するエンジニアの確保が課題となっております。加えて、MI30において掲げる新たな領域へのチャレンジを機動的に進めるためにもソフトウエア開発体制を一層拡大する必要があると認識しております。
クオリスは、3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)の開発及び家電向け組み込みシステム開発等の事業を展開し、長年にわたり培った画像処理技術、組み込みシステム開発技術及びグラフィックス描画技術を有しており、取引先からもその技術を高く評価されています。
本件株式取得により、当社グループは、クオリスが有するエンジニアリソースと開発ノウハウの活用や顧客接点の拡充が期待できることから、当社グループ全体の競争力及び収益力の向上に寄与するものと判断し、クオリスの全株式を取得することといたしました。
当社グループは、引き続き戦略的投資を推進することで持続的な企業価値向上と株主価値の最大化に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2026年8月25日(みなし取得日 2026年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
218,878千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり、均等償却する予定であります。