有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
① ガバナンス
当社はサステナビリティに対する取組を推進するため、2022年4月にSDGs推進室を開設しました。経営企画本部内の組織となっていますが、全社統括できる位置づけで主幹として毎月SDGs推進会議を開催します。この会議は、社内取締役と一部執行役員を含む各本部責任者で組織されており、全社的な推進体制を整備しています。財務・経営に大きな影響のある事案については、取締役会へ適宜報告を行っています。
SDGs推進室の設立を機に、これまで各本部が取り組んできたESG関連活動を整理した結果、効率的な活動推進が可能になりました。SDGs推進会議で進捗報告や議論を行い、関連部署をまたぐ複雑な課題の対応も組織的に進めています。
同時に、全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、当期は全本部よりメンバーを選出して「TCFDプロジェクト」を立ち上げました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社の状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。この内容は、取締役会の承認を得て対策計画の立案・体制整備等に移ります。

当社はサステナビリティに対する取組を推進するため、2022年4月にSDGs推進室を開設しました。経営企画本部内の組織となっていますが、全社統括できる位置づけで主幹として毎月SDGs推進会議を開催します。この会議は、社内取締役と一部執行役員を含む各本部責任者で組織されており、全社的な推進体制を整備しています。財務・経営に大きな影響のある事案については、取締役会へ適宜報告を行っています。
SDGs推進室の設立を機に、これまで各本部が取り組んできたESG関連活動を整理した結果、効率的な活動推進が可能になりました。SDGs推進会議で進捗報告や議論を行い、関連部署をまたぐ複雑な課題の対応も組織的に進めています。
同時に、全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、当期は全本部よりメンバーを選出して「TCFDプロジェクト」を立ち上げました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社の状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。この内容は、取締役会の承認を得て対策計画の立案・体制整備等に移ります。
