有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
③ 指標・目標
A. Scope 1, 2 連結ベース(2016~2024年度)
2021年度以降、国内外の拠点において、CO₂フリー電力や再生可能エネルギーの導入を進め、Scope 2削減に尽力しております。今後も、CO₂フリー電力導入拠点の増加に取り組んでまいります。
*排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります。
B. Scope 1~3 単体ベース(2024年度)
当期に集計を完了した2024年度のCO₂排出量は次の表のとおりであります。なおScope 3排出量は独自のシナリオに基づいて算定しており、前提条件の変更等により数値が変動する可能性があります。Scope 3については、カテゴリ1の排出量が最も多いことから、製品の容器や梱包材において、排出係数が比較的小さな素材への切替を積極的に進め、売上伸長と排出量削減の両立を目指します。
連結ベースのScope 3については、集計・開示の実施に向けて検討、準備を進めてまいります。
*Scope 3 試算困難との表記について 合理的な根拠数値の算出と、それによる精緻な排出量の算定が困難なカテゴリは、今回の算定結果より除外しております。
*Scope 3 について精緻化した事により一部数値に変動がございます。
C. CO₂排出削減目標
Scope1, 2排出量について、直近の年度で最大の排出量であった2019年度と比較し、2026年度に60%、2030年度に61%の削減目標を設定し、削減に取り組んでおります。なお、この目標は国内外にほぼ毎年、拠点1箇所ずつを新設する想定の元に設定しており、企業成長を続けながらも排出量の抑制・削減に努める意向であります。目標と前提条件、削減施策は次のとおりです。
[目標]
2019年度比 2026年度 ▲60%
2019年度比 2030年度 ▲61%
*2019年度排出量は記録のある2016年以降で最大
[前提]
・2023年度よりほぼ毎年、国内外に各1箇所の拠点新設を想定
・売上高が伸長を継続する想定
・拠点増加、売上高伸長等の企業成長を実現しつつCO₂排出量の増加抑制・削減に努める
[排出量削減に向けた主な施策(実績)]
・省エネルギーの推進
(省エネ空調・LED照明の導入、HV・EV車の導入、デマンドコントロール、電力会社要請に応じた節電等)
・再エネ由来電力導入拠点の拡大
・創エネシステムの導入(加沢工場)
A. Scope 1, 2 連結ベース(2016~2024年度)
2021年度以降、国内外の拠点において、CO₂フリー電力や再生可能エネルギーの導入を進め、Scope 2削減に尽力しております。今後も、CO₂フリー電力導入拠点の増加に取り組んでまいります。
*排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります。B. Scope 1~3 単体ベース(2024年度)
当期に集計を完了した2024年度のCO₂排出量は次の表のとおりであります。なおScope 3排出量は独自のシナリオに基づいて算定しており、前提条件の変更等により数値が変動する可能性があります。Scope 3については、カテゴリ1の排出量が最も多いことから、製品の容器や梱包材において、排出係数が比較的小さな素材への切替を積極的に進め、売上伸長と排出量削減の両立を目指します。
連結ベースのScope 3については、集計・開示の実施に向けて検討、準備を進めてまいります。
*Scope 3 試算困難との表記について 合理的な根拠数値の算出と、それによる精緻な排出量の算定が困難なカテゴリは、今回の算定結果より除外しております。*Scope 3 について精緻化した事により一部数値に変動がございます。
C. CO₂排出削減目標
Scope1, 2排出量について、直近の年度で最大の排出量であった2019年度と比較し、2026年度に60%、2030年度に61%の削減目標を設定し、削減に取り組んでおります。なお、この目標は国内外にほぼ毎年、拠点1箇所ずつを新設する想定の元に設定しており、企業成長を続けながらも排出量の抑制・削減に努める意向であります。目標と前提条件、削減施策は次のとおりです。
[目標]
2019年度比 2026年度 ▲60%
2019年度比 2030年度 ▲61%
*2019年度排出量は記録のある2016年以降で最大
[前提]
・2023年度よりほぼ毎年、国内外に各1箇所の拠点新設を想定
・売上高が伸長を継続する想定
・拠点増加、売上高伸長等の企業成長を実現しつつCO₂排出量の増加抑制・削減に努める
[排出量削減に向けた主な施策(実績)]
・省エネルギーの推進
(省エネ空調・LED照明の導入、HV・EV車の導入、デマンドコントロール、電力会社要請に応じた節電等)
・再エネ由来電力導入拠点の拡大
・創エネシステムの導入(加沢工場)