有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期末から適用し、オペリーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 286,650 | 312,548 |
| 1年超 | 742,630 | 635,611 |
| 合計 | 1,029,281 | 948,159 |
(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期末から適用し、オペリーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。