有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
様々なリスクに対処するにあたり、当社グループにおいては、必要なアクションを迅速に認識・実行することを目的として、対応を行う各部門より経営陣と各責任者へ定期的に報告を行っております。これにより情報を遅滞なく浸透させ、重要度に応じて取締役会も含めた的確な判断を行える体制を敷いております。
まず当社グループの全般的なリスク管理は、管理本部が統括し、その体制を含めて社長の直轄部署である監査室が内部監査を行っております。
サステナビリティ関連リスクは、主に製品開発や生産他、業務執行における課題の解決が、当社グループの事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出します。それらを業務計画に織り込んで対応し、包括的な識別・評価・管理プロセスは、前期よりSDGs推進会議が担っております。
気候関連リスクは、管理本部内の総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行います。また中長期的な財務的リスク・機会に関しては、前下期のTCFDプロジェクト活動において、識別・評価を行いました。当期のTCFD関連取組については、(3)で詳述いたします。
人的資本関連リスクは、管理本部内の人事部を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行っております。採用計画、人事制度や研修プログラム等、全社に係わる案件を含むことから、経営会議や取締役会においても報告を行っております。詳細は、(4)人的資本関連の取組①ガバナンス及び③リスク管理をご参照ください。
SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組の進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。
同時に、推進会議から独立した取組として、当期は各本部におけるガバナンス体制の強化、リスク管理手続の再整備を行いました。具体的には各種の規程、契約内容、業務フローの見直しに加えて、業務フローの運用もチェックいたしました。また今後の企業成長に備え、リスクの予防とさらなる管理体制の整備が肝要と考え、その対応を行うためのプロジェクトの新設準備を行いました。(2024年4月1日付で発令・正式に活動を開始)
以下は、上記のリスク管理についてまとめた表であります。